伊勢崎 賢治(い党・参議院)の国会での発言記録(2025年)

選挙区:比例(比例)/当選1回

集計期間 2025-01-01〜2025-12-31: 質疑の発言46件、答弁0件、議事進行0件。 質疑の発言数は同じ当選回数の議員92名の中で同期の中でやや多い(中央値23件)。

質疑の記録(抜粋)

2025-12-16 内閣委員会

本日は、角度を変えて、ILO、国際労働機関の話から始めたいと思います。ILOの創立は第一次世界大戦後の一九一九年、普遍的、永続的な平和は社会正義に基づかなければ達成できないという信念の下、国際連盟とともに発足いたしました。日本はその当初から積極的な加盟国でしたが、その後、軍国主義が高まり、一九三三年には御存じのように国際連盟を脱退。でも、ILOとの関係はしばらく続いたんですね。そして、敗戦。終戦後、現在の国連が創設され、ILOはその最初の専門機関となり、現在に至ります。以上、何というんですか、国連より古い国連機関であるILO、そして日本との関係を述べましたが、お伺いします、政府に。現在の関係はどうでしょう。何か深刻な警告を、とか勧告を受けていないでしょうか。よろしくお願いします。

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2025-12-16 内閣委員会

その労働基本権、確認のためなんですけど、三つありますね。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権ですね。これらは基本的人権の重要な構成要素です。今言われたILOは、日本の公務員の労働基本権への制約が主にILO条約八十七号という国際規範、これに違反していると再三再三指摘してきました。配付資料一を御覧ください。二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。最後の方では、これ、下の方ですよね、もうええかげんにせえやみたいな雰囲気が十分伝わってくるんですね。政府にもう一回お尋ねします。こんなに勧告を受け続ける理由は何なんでしょう。あわせて、当然政府のことですから国際比較はしていると思いますが、この頻度で勧告を受ける国はほかにもありますか、どうか。お願いします。

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2025-12-16 内閣委員会

頻度の問題をちょっと、それで頻度の問題にすると、まず調査の結果ヒットするのがミャンマーみたいな話になっちゃうんですね。まあいいです。今言われた公務員のことなんですけれども、公務員は御存じのように常に公共性が問われますから、ですから、労働基本権を公共のためにどこまで制約するか、できるかという問題はどんな国にも、今言われたようにどんな国にも存在いたします。ILOも全ての制約を否定しているわけではありません。例外として、警察や軍隊など特定の職種への制約は認めております。しかし、それ以外の公務員に対する制約は一応不適切とされております。日本と同じ敗戦国のドイツとイタリア、国家公務員に対して団結権と団体交渉権が日本よりかずっと広く保障されております。ただし、ストライキ権はちょっと別です。ドイツでは禁止されております。イタリアでは、事前の通告や最低限のサービス提供を義務付けることでこれは可能であります

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よく質疑に立った会議

経歴

選挙歴

経歴・選挙歴の出典:Wikipedia日本語版「伊勢崎賢治」の記載から事実のみを抽出(CC BY-SA 4.0)。

同じ当選回数(参議院・1回)の議員

村田 享子/竹詰 仁/天畠 大輔/猪瀬 直樹/柴 愼一/金子 道仁/鬼木 誠/高木 真理/串田 誠一/青島 健太/窪田 哲也/神谷 宗幣/三上 えり/古賀 千景/松野 明美/古庄 玄知/山本 啓介/船橋 利実/堂込 麻紀子/上田 勇/齊藤 健一郎/若林 洋平/安藤 裕/白川 容子/越智 俊之/安達 悠司/小林 さやか/郡山 りょう/山内 佳菜子/川村 雄大

同じ会派(い党・参議院)の議員

大島 九州男/天畠 大輔/木村 英子/奥田 ふみよ

出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)/衆議院・参議院 議員一覧。本ページは公開情報を整理した非公式のものです。

他の期間:2026/01/01〜2026/07/31(最新)

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