木原 稔(自民・衆議院)の国会での発言記録(2025年)

選挙区:熊本1(小選挙区)/当選7回

集計期間 2025-01-01〜2025-12-31: 質疑の発言5件、答弁89件、議事進行0件。 この期間は政府の役職として答弁に立っているため、質疑数の比較の対象外。

質疑の記録(抜粋)

2025-04-25 文部科学委員会

給特法の在り方については、午前中も参考人の方々から様々な意見陳述をいただきましたが、自由民主党の中でも令和の教育人材確保に関する特命委員会というのが設置されておりまして、歴代防衛大臣の方々を中心として、多くの議員で、この問題について根本から、しかも長い時間をかけて議論を行っております。その結果、令和五年五月に取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であるということを踏まえ、教師の職務の特殊性等に基づいた処遇とする必要があるというふうにいたしました。その上で、複雑化、多様化する教育課題への対応の必要性などを踏まえ、教職調整額を少なくとも一〇%以上に増額する必要があるということを提言としてまとめたところです。教職調整額の仕組みを維持した上で、その率、ここがポイントです、率を引き上げることによって教師の処遇改善を行う意義について、本日の

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2025-04-25 文部科学委員会

局長から答弁をいただいたとおり、教職調整額は、教師の職務等の特殊性を踏まえて勤務時間の内外を包括的に評価するものとして給与月額の四%に相当する額が支給される、そういう仕組みです。この率を一〇%まで引き上げていくというものです。この際、教職調整額の率の引上げという手段によって処遇改善を講じる意義を確認するため、再度政府に確認をいたします。人材確保法、人確法に基づき創設された義務教育等教員特別手当、いわゆる義務特手当ですが、その支給根拠と支給水準の変遷について簡潔にお答えください。資料はもう皆さん方にお配りをさせていただいております。

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2025-04-25 文部科学委員会

ポイントは、この教育公務員特例法に規定される義務特手当というものは、その支給水準は予算で決まるということですね。予算は単年度ですから、最終的に各自治体の条例で定められることになります。その結果、財政事情等によって支給水準が引き下げられる可能性があります。これまでもそうなっています。一方で、教職調整額は、その率が法律に規定されています。このため、その率の変更というのは、これは法改正が必要です。それは国民の代表である我々が国会での審議をし、それを経なければ引き下げられることがありません。また、給料月額に対する率が規定されていることから、人事委員会勧告等によって本給が改善された場合には、連動して教職調整額の額も増えることもあります。まさにこれは、大きな意義のあるベースアップであり、知徳体を一体的に育み、子供たちの全人格的な完成を目指す日本型学校教育の担い手である教師に対する敬意をその処遇として表

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よく質疑に立った会議

経歴

選挙歴

経歴・選挙歴の出典:Wikipedia日本語版「木原稔」の記載から事実のみを抽出(CC BY-SA 4.0)。

同じ当選回数(衆議院・7回)の議員

小泉 進次郎/後藤 祐一/上野 賢一郎/玉木 雄一郎/齋藤 健/石原 宏高/田中 良生/あかま 二郎/松本 洋平/河村 たかし/木原 誠二/関 芳弘/橘 慶一郎/平口 洋/伊藤 忠彦/伊東 良孝/小里 泰弘/坂井 学/菅原 一秀/鈴木 馨祐/鈴木 淳司/西村 明宏/武藤 容治/鷲尾 英一郎

同じ会派(自民・衆議院)の議員

長谷川 淳二/斉木 武志/小泉 進次郎/北神 圭朗/草間 剛/尾崎 正直/根本 拓/阿部 弘樹/坂本 竜太郎/塩崎 彰久/平沼 正二郎/鈴木 貴子/福田 かおる/上野 賢一郎/大西 洋平/世耕 弘成/田中 昌史/柴山 昌彦/鈴木 英敬/森下 千里/石橋 林太郎/若山 慎司/大空 幸星/黄川田 仁志/井出 庸生/鈴木 隼人/稲田 朋美/山本 大地/福原 淳嗣/西田 昭二

出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)/衆議院・参議院 議員一覧。本ページは公開情報を整理した非公式のものです。

他の期間:2026/01/01〜2026/07/31(最新)

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