前原 誠司(維新・衆議院)の国会での発言記録

選挙区:京都2(小選挙区)/当選12回

集計期間 2026-01-01〜2026-07-31: 質疑の発言20件、答弁0件、議事進行0件。 同じ会派(維新・衆議院35名)の中では26位。

質疑の記録(抜粋)

2026-05-12 安全保障委員会

まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はGMとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こういう思いを持っているということであります。その中で、尖閣の問題について少しお話をしたいというふうに思いますが、資料の一番目を御覧いただけますか。これは防衛省から

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2026-05-12 安全保障委員会

ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのもございます。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただければお分かりだと思いますし、今後そういったケースが増えてくるんだろうというふうに思います。その意味においては、海上保安庁が一

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2026-05-12 安全保障委員会

今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害などの対応をすることができるということでありますが、こういうのは効果的にやれるものなんですか。無人機が飛んできて、本当に海上保安庁が電波妨害等、根拠規定、やれるということになっていますけれども、具体的に効果は上げられるものなんですか。御答弁ください。

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経歴

選挙歴

経歴・選挙歴の出典:Wikipedia日本語版「前原誠司」の記載から事実のみを抽出(CC BY-SA 4.0)。

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出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)/衆議院・参議院 議員一覧。本ページは公開情報を整理した非公式のものです。

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