ラサール石井(社民・参議院)の国会での発言記録(2025年)

本名:石井 朗夫(参議院の公表による)

選挙区:比例(比例)/当選1回

集計期間 2025-01-01〜2025-12-31: 質疑の発言23件、答弁0件、議事進行0件。 質疑の発言数は同じ当選回数の議員92名の中で同期なみ(中央値23件)。

質疑の記録(抜粋)

2025-11-20 文教科学委員会

初質問ですのでちょっと緊張しておりますが、失敗したら許してください。まずは、高校無償化についてお尋ねをいたします。自民党、公明党、日本維新の会の三党は、今年二月二十五日の三党合意に基づき、高等学校等就学支援金制度の見直しの議論をしていますが、その中で、外国籍生徒、外国人学校の扱いを、高等教育の修学支援、高等教育、高等学校と高等教育が非常に紛らわしいので、以後、大学等と言わせていただきます。大学等の修学支援新制度と同様に、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする。要するに、いずれ本国に帰る留学生には就学支援金を出さないことにするということでございます。あと、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度については廃止する。朝鮮学校についてはこれまでもずっと対象外にされていたんです。ドイツ人学校やブラジル人学校は対象だったんですが、この外国人学校全体を外すということでござい

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2025-11-20 文教科学委員会

そのチームにいらっしゃったということでございます。二〇一〇年に高等学校等就学支援金の支給法を作った際には、支援金の支給において国籍を問わないということが委員会で何度も確認されていました。もし現在三党で議論されている方向で法改定が行われれば、同じ学校の生徒の間でも在留資格によって制度の対象になるかどうか区分けすることになりますから、法の理念を根底から覆すと危惧しております。大臣は、現行の高等学校等就学支援金の支給法においては生徒の国籍を問わないという認識でよろしいですね。

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2025-11-20 文教科学委員会

ありがとうございます。国籍不問というのが当時の立法者意思であったわけなので、政権が替わったとはいえ、大臣にはしっかり継承していただきたいと思うわけなんですが、制度を変える理由として、三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理には、三党教育チームで行ったヒアリングなどでは富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと書かれているんですね。しかし、添付されているヒアリング概要を読むとそのような発言は確認できません。むしろ、五月二十二日の第二回ヒアリングにお越しになった一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠代表理事は、日系人の子女や在学教育施設で学ぶ日本国籍を有していない子供なども日本の地方の公立高校へ地域留学ができるよう、就学支援金の基準額までは国籍にかかわらず支給される現状の要件を維持いただきたいと発言されています。そこで、三党のヒアリングで本当に

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よく質疑に立った会議

経歴

経歴・選挙歴の出典:Wikipedia日本語版「ラサール石井」の記載から事実のみを抽出(CC BY-SA 4.0)。

同じ当選回数(参議院・1回)の議員

村田 享子/竹詰 仁/天畠 大輔/猪瀬 直樹/柴 愼一/金子 道仁/鬼木 誠/高木 真理/串田 誠一/青島 健太/窪田 哲也/神谷 宗幣/三上 えり/古賀 千景/松野 明美/古庄 玄知/山本 啓介/船橋 利実/堂込 麻紀子/上田 勇/齊藤 健一郎/若林 洋平/安藤 裕/白川 容子/越智 俊之/安達 悠司/伊勢崎 賢治/小林 さやか/郡山 りょう/山内 佳菜子

同じ会派(社民・参議院)の議員

福島 みずほ

出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)/衆議院・参議院 議員一覧。本ページは公開情報を整理した非公式のものです。

他の期間:2026/01/01〜2026/07/31(最新)

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